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研修受講規約

本規約は、Asset Bright(以下「当社」)が提供する管理職向けセミナーおよび関連サービス(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。委託企業および、受講者の皆様(以下「受講者」)は、本規約に同意のうえ本サービスをご利用ください。

第1条(適用)
本規約は、受講者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

第2条(受講申し込みと契約の成立)

  1. 本サービスの受講希望者が、当社の指定する方法で申し込みを行い、当社がこれを承諾した時点で受講契約が成立します。

  2. 当社は、受講希望者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、申し込みを拒絶することがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

    • 虚偽の事項を届け出た場合

    • 同業者による調査目的の疑いがある場合

    • 本規約に違反したことがある者からの申し込みである場合
       

第3条(受講料、支払方法、および未払いに関する規定)

  1. 受講者は、当社が定める受講料を、当社指定の期日および方法により支払うものとします。振込手数料その他の費用は受講者の負担とします。

  2. 法人として申し込む受講者(以下「法人利用者」)が請求書払いを選択した場合、当社は受講申込完了後、またはセミナー実施後に、法人利用者に対し請求書を発行します。

  3. 法人利用者は、当社が発行した請求書に基づき、実施月末締め・翌月末払いまでに、当社指定の銀行口座に振込手数料を負担のうえ受講料を支払うものとします。

  4. 支払期日が銀行の休業日にあたる場合は、その前営業日までに支払うものとします。

  5. 法人利用者が受講料の支払を遅滞した場合、当社は当該法人利用者に対し、支払期日の翌日から支払完了に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。

  6. 法人利用者が支払期日を過ぎても支払を行わない場合、当社は事前の通知なく、当該法人利用者に属する受講者の今後のセミナー受講を拒否し、または締結済みの他の受講契約を解除することができるものとします。

  7. 未払い代金の回収に要した費用(弁護士費用、督促手続き費用等)は、全て当該法人利用者の負担とします。


第4条(キャンセル・返金規定)

  1. 受講者都合によるキャンセルについては、以下の通りキャンセル料が発生します。

    • セミナー開催日の7日前まで:受講料の0%

    • セミナー開催日の3日前まで:受講料の50%

    • セミナー当日の欠席または無連絡:受講料の100%

  2. 教材等、商品の性質上、提供開始後の返金には応じられません。
     

第5条(知的財産権)
本サービスにおいて提供されるテキスト、動画、ノウハウ、ロゴ等の著作権およびその他の知的財産権は、すべて当社または正当な権利者に帰属します。受講者は、自己の学習目的以外でこれらを使用(複製、転載、改変、譲渡、SNSへのアップロード等)することはできません。

第6条(禁止事項)
受講者は、以下の行為を行ってはなりません。

  • 他の受講者、当社、または第三者の権利・利益を侵害する行為

  • セミナーの進行を妨害する行為、または他の受講者の迷惑となる行為

  • セミナーの内容を録音、録画、または撮影する行為(当社の許可がある場合を除く)

  • 営利目的の勧誘、宗教・政治活動への勧誘行為
     

第7条(受講の中止・解除)
当社は、委託会社または受講者が本規約に違反した場合、事前の通知なく当該受講者の受講を中止させ、以後の取引を停止することができるものとします。この場合、受講料の返金はいたしません。

第8条(免責事項)

  1. 当社は、本サービスの内容が受講者の特定の目的に適合すること、または期待する成果(昇進、業績向上等)を保証するものではありません。

  2. 当社は、通信環境の障害や天災地変など、当社の責に帰さない事由により生じた損害について、一切の責任を負いません。

  3. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は直接かつ通常の損害に限られ、かつ受講者が支払った受講料相当額を上限とします。
     

第9条(個人情報の取扱い)
当社は、受講者の個人情報を、当社の定める「プライバシーポリシー」に基づき適切に取り扱うものとします。

第10条(規約の変更)
当社は、必要と判断した場合には、受講者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。変更後の規約は、当社のウェブサイトに掲示した時点から効力を生じるものとします。

第11条(準拠法・裁判管轄)
本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とし、本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
 

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